耐震補強工事について
皆さんの現在のお住まいは、地震に対する対策は、万全でしょうか？
2011年3月11日の東日本大震災、2018年9月30日の厚真町を震源とした胆振東部地震は、今も皆さんの記憶に、はっきりと残っていると思います。
今も、災害前と同じ生活を送れることが出来ず、苦労されている方がいると思うと、非常に遺憾に思います。
そんな中、災害時にメディア等で注目されたのが、住宅やマンション、学校など建物の耐震不足・補強の重要性です。
マルコウでは、多くのお客様より耐震補強に関するご相談を頂き、少しでも安心・安全な生活を維持していくための地震災害対策として耐震補強工事にも力を注いでおります。
築年数にあわせて耐震改修を行う必要がある
建物を建てる前には必ず、建築基準法に違反していないかどうか、検査機関に申請を出し許可をもらわなければ建てることができません。その審査の中には、建築物が最低限必要な耐震強度を持っているかどうか確認する項目があります。そのため、現在すでに建っている建物は、すべて法が定める基準を満たしていると考えられるでしょう。しかし中には、経年劣化などで、本来あるべき耐震強度を満たせなくなったものも存在しています。
すなわち、建物は新築時に耐震基準を満たしていたとしても、築年数の経過にあわせて耐震改修を適宜行っていかなければなりません。
1981年6月以降の物件には新耐震基準が適応されている
耐震基準は、地震災害に強い建物を建てるべく1981年6月に大きく改正されました。つまり、1981年6月以降に確認申請がおり着工した物件であれば、それ以前よりも耐震強度のある新耐震基準の物件だということです。
耐震補強を考える際、1981年6月以前の建築物であればできるだけ速やかに耐震補強をしたほうが良いでしょう。ただし、1981年6月以降の物件だから耐震補強の必要がないということではありませんので注意してください。
地震に強い家を造るためのポイント
知っておくべき地震に弱い家の特徴
耐震基準を満たしていても、地震に弱い家というのはあります。その特徴は以下のようなものがあります。
●壁が少ない（足りない）
●屋根が重く、地震の揺れへの耐力壁が少ない
●部材の接合部に専用の金具を使用していない
●凹凸が多く形状が複雑など、建物のバランスが悪い
●築年数が古く劣化している
●地盤沈下や基礎・外壁のひび割れなど、建物の基礎や地盤に何らかの不備がある
これらのどれかに当てはまる、もしくは心配がある場合は耐震補強を検討してみてください。
木造か鉄筋コンクリートかでも耐震性は異なる
耐震性は、建物の構造によっても異なります。耐震性の高さを求めるならば、木造よりも鉄骨造や鉄筋コンクリート造のほうがおすすめです。しかし、木造に比べて鉄筋コンクリート造は建築費がかかったり、リノベーションへの対応力が低いなどのデメリットも見受けられます。
家を建てる・選ぶ際は、耐震性だけでなく建築費や防火性、リノベーションの自由度の高さなど、バランスを考慮すると良いでしょう。
リノベーションのタイミングは耐震診断で知るのがおすすめ
「リノベーションをしたい」と思い立ったとき以外にも、「家が古くなってきた気がする」「家族構成が変わった」「親夫婦も同居出来る二世帯にしたい」など、ライフステージの変化に応じてリノベーションを検討する人も少なくないでしょう。
今後のリフォーム計画を立てたい場合は、耐震診断で建物を診てもらいリノベーションのタイミングを検討することも可能です。
耐震改修する方法にはどんなものがあるか
耐震性を高めるための改修方法
耐震性を高めるためには、どのような改修方法を選択できるのでしょうか。主なものを以下にピックアップしてみましょう。
●基礎を強化する
●接合部分を強化する（耐震用金物取付や筋交いを増やす）
●壁を増設、もしくは強化壁に変更する
●屋根を軽くする
基礎の強化、屋根の貼り換えのような工事は、リノベーションとあわせて行うことで費用を抑えられる可能性があります。また、間取り変更の際に、壁の増設・変更をすれば、耐震性を挙げるだけでなく使い勝手の良い間取り、デザイン性のある空間を作り上げることもできるでしょう。
耐震補強の費用について
耐震診断には費用がかかります。耐震診断の費用は専門機関への強度計算などが必要な場合もあり具体的に幾らくらいかかるのかは、実際のお住まいを拝見させていただき、お持ちの建築図面や確認申請書類等によりお見積りさせていただきます。図面等の書類が無い場合、マルコウでは設計も図面作製も行えますので、合わせてご依頼頂く事が可能です。
1981年以前の物件の場合は、無料で耐震診断を行ってくれるなど自治体が補助金を出している場合がありますので確認することをおすすめします。
住宅保険や助成金の活用もアドバイス
耐震補強を行う場合、軽微なものであれば少額で済むのですが、既に損壊しそうな場合や耐震強度が低すぎる場合などには、高額な工事費用が発生してしまう事があります。高いからと言って、耐震を行わないと、安全な暮らしを続けていくのは難しいですよね？
自治体によっては、耐震補強に関する助成金を受けられたり、既に住宅に損傷が見られる場合、保険が受けられる場合がございます。
まずは当社にご連絡いただき、一緒に安心なお住まいを守っていきたいと思っております。